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貸金業利用者「悪徳商法に注意」=改正法施行でHPに手口掲載―消費者庁(時事通信)

 借入総額の制限を柱とする改正貸金業法が18日に完全施行されるのを前に、消費者庁は17日、改正につけ込む悪徳商法の増加が見込まれることから、その手口をホームページ(HP)に掲載し、利用者への注意を呼び掛けた。
 総量規制で借入総額は年収の3分の1以下に制限されるため、低所得者や主婦などが追加・新規融資が受けられず混乱することが予想される。
 同庁はこうした人を狙う悪徳商法が増えると想定。HPで▽架空の保証人を紹介して手数料をだまし取ったり、責任はないとうそをつき保証人にさせたりする「保証人紹介ビジネス」▽一定額の還元や購入品買い取りによる返済を名目にクレジットカードで買い物をさせる「現金化」▽「絶対もうかる」とうたったギャンブル必勝法やインターネット商法―など悪質な勧誘例を取り上げた。 

参院選候補、40人に=みんな(時事通信)
首相、在任中は靖国参拝せず(産経新聞)
「経済成長」と「財政再建」で意見交換−民主議連・国家財政考える会(医療介護CBニュース)
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<囲碁>本因坊戦第3戦 山下天元、持ち前のパワーを発揮(毎日新聞)

蚊やり豚 インテリアで人気 三重・菰野(毎日新聞)

 三重県菰野(こもの)町の万古焼の窯元、松尾製陶所(松尾徹也社長)で、夏の風物詩「蚊やり豚」の生産と出荷が最盛期を迎えている。つぶらな瞳で喜怒哀楽を表現した10種類を生産。大きさは大、中、小があり直径15センチの中型が人気だ。

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 中に入れる蚊取り線香の需要減で年々注文が減っている。だが最近では、夏の風情を楽しむインテリアとして購入する人が多いという。今年は約3000個を作り、地元の問屋へ卸すほか、道の駅「菰野ふるさと館」で販売する。【兵藤公治】

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シー・シェパード 元船長公判 6月10日で結審へ(毎日新聞)
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シー・シェパード初公判 元船長、侵入を正当化 「背景にいろんな事情」(産経新聞)

 「世界最速のスキッパー(船長)」と呼ばれた海の男は、法廷で傷害を除く4つの罪を大筋で認めた。27日、東京地裁で開かれた米団体シー・シェパード(SS)元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)の初公判。「背景にはいろんな事情がある」と語り、艦船侵入罪では正当性も主張した。かつてバイオ燃料の高速艇世界一周の最速記録を打ち出した、祖国・ニュージーランドの英雄。だが、身柄拘束を経て「抗議活動家というレッテルには違和感もある」と話すなど、揺れる心情をのぞかせている。

 午前10時前、黒っぽいスーツ姿で東京地裁の法廷に入ったベスーン被告。検察官による起訴状の朗読が終わると、自身が問われた罪状に、通訳を介して落ち着いた口調で認否を述べた。やや緊張した面持ちだったが、罪状認否後に着席すると、知人を見つけたのか傍聴席に向かって笑顔を浮かべる瞬間もあった。

 今回の捕鯨妨害に参加した高速艇アディ・ギル号は、かつてアースレース号という名で、2005年、バイオ燃料船の世界一周最速航行を達成するため、スポンサー企業が約250万ドルを出して建造。船長には元海底油田エンジニアのベスーン被告が選ばれた。

 08年6月、約60日間という当時の最速記録を達成。3年間で46カ国の都市に寄港、各地で船を公開し、多くの人々の称賛を浴びた。

 一方、寄港先の中南米グアテマラでは海難事故を起こし、漁師を1人死亡させてしまった。ベスーン被告は一時拘束され、多額の補償責任を背負うことに。資金を作り出すために船を150万ドルで売りに出し、購入したのが、米ハリウッドの大富豪の寄付を受けたSSだった。

 昨年夏、被告は初めてSS代表のポール・ワトソン容疑者(59)=カナダ国籍、傷害などの容疑で逮捕状=に会い、日本の捕鯨船への妨害活動に参加することを約束した。

 しかし、アースレース号から改名したアディ号は、出航から1カ月も満たずに、日本の調査捕鯨団の監視船に激突し、南極海に消えた。ベスーン被告は友を失ったような喪失感を味わい、日本側への船の補償請求などのために今年2月、監視船に侵入。その際に身柄を拘束された。

 東京拘置所に勾留(こうりゅう)されたベスーン被告は初公判前、産経新聞の接見に応じ、「日本の捕鯨は許せない」と改めて語る一方、「自分の信じる道を突き進んだあまり、多くのものを犠牲にした。生活を考えなくてはならない」「ワトソンは間違っている」などとも話し、揺れる心境をのぞかせた。

 初公判では傷害罪を否認したほか、艦船侵入罪は「正当な理由があった」、威力業務妨害罪は「事情を公判で明らかにする」などとしたベスーン被告。法廷で一部対決姿勢をのぞかせる一方、約半年間会っていない母国の妻や子への思いも残している。

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<銭湯>入浴料、据え置き報告 副知事に都対策協(毎日新聞)

 東京都内の銭湯の入浴料改定を審議する「都公衆浴場対策協議会」(会長、都留康・一橋大経済研究所教授)は17日、料金を据え置くよう佐藤広副知事に報告した。大人(12歳以上)450円、中人(6歳以上12歳未満)180円、小人(6歳未満)80円の現行料金が維持される。

 08年6月に料金が改定されて以来、2年連続の据え置き。

 都内の銭湯は、ピークだった1968(昭和43)年に2687軒あったが、昨年末は840軒に減少。今年に入ってからも廃業が続いているという。

 協議会では、燃料費の値上がりなどで経営面からは大人で24円の引き上げが必要だが、利用者の負担を考慮すると値上げは不可能と判断。入浴料金は都道府県ごとに決まっている。今月1日現在、最高は東京都と神奈川県の450円、最低は佐賀県の280円。【田村彰子】

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<エベレスト>登頂40年記念イベント 渋谷(毎日新聞)

 日本山岳協会創立50周年と日本山岳会エベレスト登山隊登頂40周年を記念したイベント「ザ・エベレスト・デー」(主催・日本山岳協会、日本山岳会、後援・毎日新聞社)が24日、東京都渋谷区であり、当時の隊員らが苦労話などを披露した。

 冒険家の植村直己さんら日本隊は70年に登頂に成功。一員として日本人として初めて世界最高峰の頂に立った松浦輝夫さん(76)は「植村君と肩を組むようにして頂上に登った」と振り返り、前進キャンプで待機した元毎日新聞写真部員の原田益夫さん(67)は「植村さんは小柄なのにタフなので驚いた」と語った。

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<精神医学>裁判員向け初の用語集出版(毎日新聞)

 裁判員裁判で被告の責任能力が争われた場合などに使われる難解な精神医学用語を易しく解説しようと、日本司法精神医学会(中島豊爾理事長、約530人)は「だれでもわかる精神医学用語集 裁判員制度のために」(1000円)を出版した。裁判員向けの精神医学解説書の出版は初の試みという。【伊藤直孝】

 編集グループの代表は裁判員裁判での証言経験もある五十嵐禎人(よしと)千葉大教授(46)。07年、裁判員制度導入に向けた同大と千葉地裁の研究会で、裁判官から「精神鑑定の用語が分かりにくい」と指摘されたのがきっかけ。裁判官や検察官に意見を聞いて基本的な用語や分かりにくい用語を選び、「うつ病」「統合失調症」など約500の専門用語を解説した。

 刑事裁判では被告が「心神喪失」なら無罪になり、「心神耗弱」なら刑が減軽される。用語集では心神喪失を「自分の行為が善いか悪いか分からない人。あるいは分かっているが行為をやめることができない人」、心神耗弱は「その判断能力が著しく低下した人」と説明している。

 「薬物依存」と「薬物中毒」の違いについては「依存は体内に薬物があるかないかにかかわらず、やめられなくなっている状態。中毒は薬物が体内にあって害を及ぼしている状態」と紹介した。

 五十嵐教授は「病気の違いを一般市民に理解してもらうのは難しく、どうしても専門用語が多くなる。用語集で多少の予備知識を持ってもらえれば、一般市民から選ばれる裁判員の理解も進むはず。法律家には専門用語の言い換えの実例として参考にしてほしい」と話している。

 問い合わせは民事法研究会(03・5798・7277)。

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三浦の新名物「アカモク」食べごろ 健康食品としても注目(産経新聞)

 神奈川県三浦市の新名物「アカモク」が食べごろを迎えている。アカモクはワカメやコンブと同じ海藻類で、冬から春にかけて浅海の岩場で5〜7メートルほどに成長する。漁船のスクリューや養殖施設に絡みつくことから邪魔者扱いされてきたが、神奈川県水産技術センターの発案で「食べてしまおう」と発想転換。いまでは鎌倉でも食用化が進められ、県全域に広がりつつある。

 同センターによると、アカモクは食物繊維などを豊富に含んでおり、最近では健康食品としても注目されている。めかぶのようなネバネバ感とシャリシャリとした歯応えが特徴で、かむごとに磯の香が口のなかにふわっと広がる。

 東北地方では「ギバサ」などと呼ばれ、昔から食されてきた。同センターの調査でギバサとアカモクが同じ海藻と分かり、平成18年から食用化への取り組みが始まった。

 初めは漁業関係者から「本当に食べれるのか」「売れるのか」などと不安の声もあがった。試食会や勉強会を重ね、地元の食堂がアカモク料理を考案したほか、保存のきく乾物も販売されるようになると、20年ごろから普及しだした。

 市内の民宿「港屋」は、まぐろとアカモクをご飯の上にのせた「アカモクまぐろ丼」など4種類のアカモク料理をゴールデンウイーク明けごろまで提供している。店主の山口晃さん(55)は、「アカモクを食べるために来る人も出てきた」と新名物に手応えを感じている。

 同センターでは県内の漁場を調査したところ、鎌倉や小田原、走水(横須賀市)の漁場にも生息していることを確認した。これらの地域でも漁業関係者との勉強会を開くなどして食用化の動きが進んでいる。

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ガス田開発など協議=日中首脳が会談(時事通信)

 【ワシントン時事】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日午後(日本時間13日早朝)、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談した。首相は日中の懸案である東シナ海ガス田問題に関し、共同開発を具体化するための条約締結交渉の早期開始を求める。また、中国の温家宝首相の来日時期など、首脳相互訪問の日程について話し合うとみられる。
 会談の冒頭、胡主席は「両国の戦略的互恵関係に(鳩山首相が)貢献したことを高く評価している」と発言。首相は「日中関係を戦略的互恵関係、具体的中身のある2国間関係に結び付けていきたい」と応じた。
 会談では、核物質のテロ組織などへの流出防止に向けた日中の連携を確認。中国当局が中国製冷凍ギョーザ中毒事件で容疑者を拘束したことを踏まえ、両首脳は、閣僚級協議を含む「食の安全」に関する新たな枠組みづくりについて意見交換する見通しだ。 

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米露新条約に「歓迎」「期待」…広島・長崎(読売新聞)

 米露両首脳による新戦略兵器削減条約への署名が実現した8日、被爆地・長崎と広島の関係者からは核廃絶に向けた期待の声が上がった。

 長崎に原爆が投下された日に合わせ、毎月9日に長崎市の平和公園で核廃絶を訴える座り込みを続けている被爆者の山川剛さん(73)は「満足がいくほどの前進とは言えないが、明るい兆しとして受け止めたい。ただ、被爆者の立場からすれば削減数は物足りず、ここで歩みを止めないでほしい」と力を込めた。

 長崎原爆で被爆し、「長崎の証言の会」事務局長を務める森口貢さん(73)は「オバマ大統領だから削減が実現したのだろう。前進したことは喜ばしいが、被爆者が求め続けているのは、あくまでも核兵器廃絶。削減することに時間がかかり、廃絶そのものの達成が遠のくことは心配だ」と述べた。

 広島市の秋葉忠利市長は8日、「『核兵器のない世界』の実現に向け、大きな弾みになる。他の核保有国や核保有を願望する国も両国にならい、核兵器廃絶への積極的な取り組みを進めるよう期待する」とのコメントを発表した。

 広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)も「核兵器廃絶に向けた前進であり、喜ばしい。だが、私たちが目指すのは核軍縮ではない。調印を契機に核廃絶へのスピードを上げてほしい」と訴えた。

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