文化・観光でワンストップ窓口＝外国人客誘致へパリなどで試行−政府（時事通信）
政府は4日、世界の主要都市で、日本文化の情報発信と観光案内の提供を一括で行う「ワンストップサービス」を始める方向で調整に入った。現在は二つの独立行政法人の海外事務所がそれぞれ担っている文化と観光の窓口業務を一本化。日本について興味を持ってもらうと同時に、訪日外国人の増加につなげる。2011年度にパリなど数カ所で先行実施する見通しだ。
二つの独立法人は、外国との文化交流事業を展開している国際交流基金（海外事務所数22カ所）と、外国人観光客誘致を担っている国際観光振興機構（同13カ所）。それぞれの海外事務所を同じ場所に統合し、ワンストップ窓口をつくる。
現在は基金が邦画上映会などを開催して日本への関心を高めても、観光に結び付いていないとの指摘がある。パリなどで効果が上がれば、2〜3年後をめどに両団体の全事務所で業務を一本化。片方の事務所しかない国にはもう一方の駐在員を派遣し、最大で世界25カ所に窓口を拡大する。
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自民党、舛添氏に参院選の選対本部長代理を要請へ（産経新聞）
自民党執行部は１日午前、舛添要一前厚生労働相に近く発足する参院選対策本部の本部長代理就任を要請する方針を固めた。
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楽天開幕で空自編隊飛行、市民団体が中止要請（読売新聞）
楽天イーグルスのホーム開幕戦に合わせ、航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）所属の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が２７日、仙台市のクリネックススタジアム宮城（Ｋスタ）の上空を飛ぶことになった。
初の試みで仙台でのプロ野球開幕に花を添える目的だが、「人口密集地の上空を飛ぶのは危険」として、市民団体が２４日、飛行中止を申し入れた。楽天は「安全性に配慮した」と説明している。
楽天野球団によると、ブルーインパルスは開幕戦直前の午後１時から行われる式典で、５機が編隊飛行する。仙台湾上空からＫスタに進み、高度４５０メートルまで下降する。バックスクリーン側からホームベース側へ飛んだ後、再上昇する。市街地での飛行を規制する航空法にのっとり、アクロバット飛行は行わない。
ブルーインパルスの飛行をめぐっては、これまでも議論が起きている。愛知県の小牧基地では昨年１０月、住民の反対意見から航空ショーを取りやめた。福岡県の芦屋基地では同９月、ショーの騒音への苦情電話が数本あったが、満員の観衆に配慮し、飛行を続けた。
宮城県内では２０００年７月、ブルーインパルス２機が旧牡鹿町（現石巻市）の山林に墜落している。共産党系の市民団体は２４日、飛行の再検討を楽天に申し入れ、社民党県連なども楽天や航空自衛隊に中止を申し入れている。
また、仙台市スポーツ振興課は３月中旬、同基地に「過去に事故が起きており、騒音も想定されるので万が一のことがないように」と口頭で伝えた。県も「安全対策に万全を期してほしい」と連絡している。
これに対し、楽天スタジアム部は「安全性を十分確保できる高度を飛ぶ。飛行中はエンジンを噴かさないので、付近の方々に迷惑をかけるほどのものではない」と説明する。飛行区域の連合町内会長にも説明し、町内会からは目立った抗議はないという。町内会長からは「見てみたい」との声も出ているという。
楽天の担当者は「ファンに楽しんでもらえるはず。安全面に十分配慮していることをこれからも説明していきたい」と話している。
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ブルーインパルスの飛行をめぐっては、これまでも議論が起きている。愛知県の小牧基地では昨年１０月、住民の反対意見から航空ショーを取りやめた。福岡県の芦屋基地では同９月、ショーの騒音への苦情電話が数本あったが、満員の観衆に配慮し、飛行を続けた。
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過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ（産経新聞）
過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、２６日に大阪市内で開く総会で提言する。過労死・過労自殺は約３０年前から社会問題になっているが、連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。
大阪過労死問題連絡会は昭和５６年に結成。当初呼ばれていた「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。
法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。
具体的には、内閣府に設置する総合対策会議を中心に調査研究などを進め、年次報告をまとめるほか、被災した労働者らの名誉と生活に配慮する義務を明記。勤労感謝の日（１１月２３日）前後を啓発週間に定めることも盛り込んだ。
厚生労働省によると、平成２０年度に過労による脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは３７７件で、うち過労死は１５８件。精神障害は２６９件でうち未遂を含む過労自殺は６６件だった。ただ、認定率は申請の３〜４割程度にとどまっており、未申請分を含めた実際の過労死・過労自殺は１万件にのぼるとの見方もある。
連絡会事務局長の岩城穣弁護士は「これまで行政は部分的に制度を手直ししただけで、いまだ過労死や過労自殺に無頓着な企業もみられる。基本法を出発点として社会全体の取り組みが進むことを願っている」と話している。
◇
法案の提言を機に大阪過労死問題連絡会は「過労死、過労自殺、不払い残業１１０番」（（電）０６・６３６１・１８８０）を２７日午前１０時〜午後３時に行い、無料相談を受け付ける。
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大阪過労死問題連絡会は昭和５６年に結成。当初呼ばれていた「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。
法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。
具体的には、内閣府に設置する総合対策会議を中心に調査研究などを進め、年次報告をまとめるほか、被災した労働者らの名誉と生活に配慮する義務を明記。勤労感謝の日（１１月２３日）前後を啓発週間に定めることも盛り込んだ。
厚生労働省によると、平成２０年度に過労による脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは３７７件で、うち過労死は１５８件。精神障害は２６９件でうち未遂を含む過労自殺は６６件だった。ただ、認定率は申請の３〜４割程度にとどまっており、未申請分を含めた実際の過労死・過労自殺は１万件にのぼるとの見方もある。
連絡会事務局長の岩城穣弁護士は「これまで行政は部分的に制度を手直ししただけで、いまだ過労死や過労自殺に無頓着な企業もみられる。基本法を出発点として社会全体の取り組みが進むことを願っている」と話している。
◇
法案の提言を機に大阪過労死問題連絡会は「過労死、過労自殺、不払い残業１１０番」（（電）０６・６３６１・１８８０）を２７日午前１０時〜午後３時に行い、無料相談を受け付ける。
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福岡・切断遺体、被害女性に交通事故トラブル（読売新聞）
福岡市西区の能古島(のこのしま)で、同市博多区の会社員諸賀(もろが)礼子さん（３２）の切断遺体が見つかった事件で、諸賀さんが勤務していた医薬品卸会社の代理人弁護士が２５日、福岡市内で記者会見し、諸賀さんが同市内の男性会社員と交通事故を巡ってトラブルを抱えていたことを明らかにした。
弁護士らによると、諸賀さんは昨年１１月１１日午後９時頃、同市博多区内の交差点で、車で直進中に、右折しようとしていた男性のバイクと接触事故を起こした。
保険会社を通じて男性と話し合いを進めていたが、過失の割合で交渉が難航。諸賀さん側は弁護士に対応を任せることにしたという。
諸賀さんは１１月下旬、上司に「男性から携帯電話に直接電話があり怖い」などと相談。インターネットの日記にもトラブルについて書き込んでいた。
男性は読売新聞の取材に対して「事故の時に携帯電話の番号を伝え合っていた。事故について話し合いをしたいと思い、事故の２日後に電話したことはある。諸賀さんの家は知らない」と話している。
福岡県警は博多湾沿岸などで諸賀さんの残る遺体の捜索を続ける一方、交友関係について調べている。
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原爆資料館など視察＝東ティモール大統領−広島（時事通信）
東ティモールのホルタ大統領は19日、広島市中区の平和記念資料館（原爆資料館）や原爆ドームなどを視察した。大統領は記者団に「核保有国はすぐに核兵器の解体に入らなければいけない」と述べ、日本などと協力し、核兵器廃絶や核不拡散に向けて尽力する考えを示した。
大統領は被爆者の阿部静子さん（83）から被爆証言を聞き、「広島の悲劇は世界中の人々に知られている」と阿部さんに語り掛けていた。ホルタ氏は1996年にノーベル平和賞を受賞している。
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「消えた年金」問題でアピール＝パネル使い熱弁−長妻厚労相（時事通信）
長妻昭厚生労働相は18日午前、社会保障と雇用に関する参院予算委員会の集中審議で、納付記録のない「消えた年金」問題などへの取り組みについて、パネルを使いながら熱弁をふるった。国会審議で閣僚がパネルを持ち出すのは珍しく、野党時代に「ミスター年金」と異名を取った得意の年金記録問題で自らの実績をアピールした。
民主党の津田弥太郎氏への答弁で、長妻氏は、年金事務所の窓口で迅速に記録を回復するために導入した新たな基準や、国民年金の未納保険料を10年分さかのぼって払える国民年金法改正案などを説明。「今まで年金を受給できないと思っていた方が受給できる取り組みを続けており、まだ第1歩だが、第2弾、第3弾を打ち出したい」との考えを示した。
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振り込め詐欺グループに携帯 レンタル会社経営者ら再逮捕（産経新聞）
東京都新宿区のレンタル会社「モバイルカンパニー」が本人確認を行わずに携帯電話を貸し出していた携帯電話不正利用防止法違反事件で、振り込め詐欺グループのメンバーに携帯電話を貸したとして、警視庁生活経済課などは１０日、同法違反の疑いで同社の実質的経営者、望月啓次容疑者（３４）＝静岡県沼津市東椎路＝ら２人を逮捕した。
同課によると、モバイル社がこれまでに貸し出した携帯電話約５００台のうち２８台が、平成２０年９月から２１年１１月の間に発生した振り込め詐欺事件に利用されていた。望月容疑者は容疑を認めている。
逮捕容疑は、昨年１月２０日から２９日ごろの間、同区の無職の男（２５）に、氏名や住所を確認せず、携帯電話６台を計約１８万円で貸したとしている。
男は江戸川区の無職女性（６１）に息子を装って電話をかけ、約１６０万円をだまし取ったとして、警視庁に昨年６月に詐欺容疑で逮捕され、処分保留となっている。
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事故通報怠り、味の素に警告＝事業所の火災や劇物漏えい−三重の消防（時事通信）
大手食品メーカー「味の素」（東京都中央区）の三重県四日市市にある東海事業所が、火災や劇物漏えい事故を通報しなかったとして、同市の消防本部は10日、石油コンビナート等災害防止法の通報義務違反に当たる恐れがあるとして、同社に警告した。同社の三輪清志専務は同日、同市内で記者会見し「申し訳ありません。本社も支援して安全操業に努めたい」と謝罪した。
同社によると、2007年6月〜09年11月、調味料製造プラントに隣接する貯蔵タンクから塩酸水溶液1000リットルが漏れた事故や、定期修理で配管を切断中に火花が布きれなどに燃え移った火災など計10件を消防に通報しなかった。いずれも、人的被害や外部への影響がなかったためという。
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